近年の日本のＭ＆Ａ�� 企業再生 Ｍ＆Ａ
企業再生
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近年の日本のＭ＆Ａ�� 企業再生
前回は、近年の日本のＭ＆Ａのうち「部分提携」をテーマに簡略にご説明致しました。
今回は、近年の日本のＭ＆Ａのうち「企業再生」をテーマにご説明したいと思います。
２ 近年の日本のＭ＆Ａ
２−３ 企業再生
日本の金融機関はバブル崩壊で大きなダメージを受けましたが、破綻した北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、山一證券は従来にはなかった方法を使って再生されました。
北海道拓殖銀行は、当初は地元第２位の北海道銀行と合併することで話が進んでいましたが、不良債権の認識の相違に対する不信感等の感情のもつれから破談となり、その後は第２地銀の札幌銀行とも折り合いがつかずに、最終的に北海道の事業は北洋銀行、関東の事業は中央信託銀行に分割譲渡されました。
日本長期信用銀行は、同じように経営問題を抱える日本債券信用銀行との合併による一括救済案と、元々が同じ系列だった第一勧業銀行との合併案が検討されましたが、結論が出ませんでした。最終的に、当時大手行の中では優良な財務体質であった住友信託銀行との合併の合意が発表されました。
しかし、この発表後に、格付会社による住友信託銀行の格下げ・住友信託銀行株価急落などマイナス評価が集中したために住友信託銀行との合併は中止となり、結局は国有化して公的資金を注入する再生案に落ち着きました。
その後の外部売却の入札では、アメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや外国銀行らから成る投資組合に売却され、その後は順調に業績が回復して再生されて、現在の新生銀行に至っています。
また、日本債券信用銀行は日本長期信用銀行と同じように、国有化して公的資金を注入する再生が行なわれました。しかし、その後の受け皿は、ソフトバンク、オリックス、東京海上火災からなる投資グループに譲度されました。これは、長銀を外資系ファンドへの売却したことが世論で批判されたためです。その後、日本債券信用銀行はあおぞら銀行として再生されました。
四大証券会社の一つであった山一證券は自主廃業を行ない、店舗や従業員の大半は、米国系大手証券会社のメリルリンチ証券の関連会社であるメリルリンチ日本証券に移籍・譲度されました。また、多くの関連会社も外部に売却されました。
この時期には日本で多くの再生投資案件が発生したので、欧米の再生ファンドやプライベート・エクイティ・ファンドが日本に進出し、日系のファンドも創設されて、再生企業への有力な資本供給者となって、日本でのＭ＆Ａビジネスが拡大していきました。
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