ITSN法務会計コンサルタント (茨城県:士業:公認会計士・税理士)決算書作成

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原価管理が会社の利益のカギをにぎる

社員が原価のなかみを知り常に原価意識を持ち原価管理を徹底させていくことが利益を向上させる一番の近道


原価意識の向上

原価をつかむことはどの業種どの職種のかたにとっても大切で、
しごとをする上で必要不可欠のものです。

会社の全社員が常に原価を意識しながら、しごとをすすめることは
コストダウン・利益アップを進めようとしている会社にとってもっとも
必要なことと思います。

建設業の営業担当者の場合、仕事をいただくときは、最初に見積書を
作成いたします。

この見積書を作成するときは必ず工事原価を参考に見積原価を
はじいて見積単価を算出します。


また見積書を発注者に提出し、契約交渉する際に見積原価を把握して
いなければ、契約交渉は不安でできません。

この見積原価をはじくためには、積算数量・材料の仕入コスト
・労務の工賃コスト・外注工事の発注コスト・それに付帯する現場経費等
もれなく算出しなければなりません。

もし、積算数量の計算ミス、単価算定ミス等重なった場合工事を
いただき施工して終わってみたら、とんでもない赤字工事になって
しまったということも実際におこりえます。

このように営業受注交渉の段階においても、原価を把握することは、
とても大切だということがお分かりかと思います。

次に工事の施工管理・実行予算管理等を、全般管理する
現場管理担当者の場合はどうでしょうか。

仕事をいただいたあと最初に実行予算書を編成します。

その後工事の進捗状況に応じて支払原価が発生しますが、
実行予算書でたてた予算原価と実行された実際原価(支払原価)との
差異をその都度チェックし、まずい方向に向かっているときは、
その問題点を調べ解決すべく最大の努力をはらわなければなりません。

工事が完了してからでは、問題を解決しようとしても手遅れの
状態になります。



工事途上での実行予算管理がきちっと行われたかどうかで、
工事利益が大きく変わってきます。

建設業以外の業種においても、原価を把握して仕事をすることは、
同様に大切なことです。

小売業では、商品を販売する営業担当者は仕入原価をつかみ、
売価を決めて販売交渉をすることになります。

また、製造業の営業担当者は、製造原価をつかんで見積原価を算出し
見積書を作成、得意先との交渉にはいることになります。

この見積原価を算出する時、その会社独自の見積原価算出資料あるいは、
基準原価があり、その情報を関係者がいつでもどこでも取り出すことが
できれば営業担当者ごとのバラツキのある見積原価、根拠にかける
見積書などは作成されません。

見積数量のみのチェックで、根拠のある明確な見積原価の算定が
できるようになります。さらに見積書もスピーディに作成することが
できるようになります。

どのような業種においても、最初に原価が算出されそれに基づき
販売価格、製品価格、受注価格がつくられます。

ものを販売する側の見積原価算定資料等、ものをつくる側の目標原価
(予算原価)、どちらのしごとにとっても、原価が企業の利益のカギを
にぎっております。

したがって、ITの活用などにより必要なデータが常時閲覧でき、
見積原価が簡単に算出できるしくみ、原価管理が簡単にできる
しくみがあると、しごとがとてもやりやすくしごとのミスも防げます。

特にものをつくる側の事前管理(目標原価・予算原価設定)、
作業途上での実際原価(支払原価)との比較差異管理はとても
大事なことです。

このような原価算出の方法及び、原価管理を徹底させるしくみづくりが
できていれば、いつのまにか原価意識が全社員に徹底し企業の利益も
おのずと向上していくものと考えられます。

 

 



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代表者 根本 誠二
茨城県 笠間市 大田町208-165
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